日本《人工智能相关技术研发及应用推进法》

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项	内容
正式名称	人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律
通称	AI 推進法(AI 推进法)
法令编号	令和七年法律第五十三号
公布日	2025 年 6 月 4 日
结构	28 条 + 附则 2 条;四章(第一章 总则、第二章 基本措施、第三章 人工智能基本计划、第四章 人工智能战略本部)
官方原文(日文)	e-Gov 法令検索 ｜ e-Gov API(机器可读)
中文译本	无官方中文文本。本页中文译文由本刊据日文官方文本逐条譯校,为非官方译本、仅供参考
英文译本	日本政府未发布官方英译本;本页以日文官方文本为作准依据,英文译本不在本页范围
校对记录	2026-09-22 经 e-Gov API 取全文;三道硬校验:①条标题 28/28、項标记 15/15 两版一致;②数字全集一致;③章结构 4/4 对应。两点如实说明: (a) e-Gov 数据的附则带 Extract="true"(抜粋)标记,附则仅含 2 条(施行期日、检讨),其中引用"附则第三条及第四条"而该两条不在官方数据中——译文按源数据如实照译,未补入任何内容;(b) 译文 7 处 [待核](法律名称与本术语的通行译法待定)
核对记录	2026-09-22 经 e-Gov 官方 API(v2)取得全文数据(法令编号、公布日均取自该数据);条号与章结构逐处核对

法案全文(日文官方文本)

令和七年法律第五十三号
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律

目次
第一章　総則
（第一条―第十条）
第二章　基本的施策
（第十一条―第十七条）
第三章　人工知能基本計画
（第十八条）
第四章　人工知能戦略本部
（第十九条―第二十八条）
附則

第一章　総則

第一条　（目的）
　この法律は、人工知能関連技術が我が国の経済社会の発展の基盤となる技術であることに鑑み、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策について、基本理念並びに人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する基本的な計画の策定その他の施策の基本となる事項を定めるとともに、人工知能戦略本部を設置することにより、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）及びデジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）その他の関係法律による施策と相まって、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条　（定義）
　この法律において、「人工知能関連技術」とは、人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術をいう。

第三条　（基本理念）
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、科学技術・イノベーション基本法第三条に定める科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針及びデジタル社会形成基本法第二章に定める基本理念のほか、この条に定める基本理念に基づいて行うものとする。
　２　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、人工知能関連技術が、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であることに鑑み、我が国において人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、人工知能関連技術に関する産業の国際競争力を向上させることを旨として、行うものとする。
　３　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、人工知能関連技術の基礎研究から国民生活及び経済活動における活用に至るまでの各段階の関係者による取組が相互に密接な関連を有することに鑑み、これらの取組を総合的かつ計画的に推進することを旨として、行うものとする。
　４　人工知能関連技術の研究開発及び活用は、不正な目的又は不適切な方法で行われた場合には、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害その他の国民生活の平穏及び国民の権利利益が害される事態を助長するおそれがあることに鑑み、その適正な実施を図るため、人工知能関連技術の研究開発及び活用の過程の透明性の確保その他の必要な施策が講じられなければならない。
　５　人工知能関連技術の研究開発及び活用は、我が国及び国際社会の平和と発展に寄与するものとなるよう、国際的協調の下に推進することを旨とし、我が国が人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすよう努めるものとする。

第四条　（国の責務）
　国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
　２　国は、行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとする。

第五条　（地方公共団体の責務）
　地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第六条　（研究開発機関の責務等）
　大学、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人その他の人工知能関連技術の研究開発を行う機関（以下「研究開発機関」という。）は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及びその成果の普及並びに専門的かつ幅広い知識を有する人材の育成に積極的に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び前条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
　２　国及び地方公共団体は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策で大学に係るものを策定し、及び実施するに当たっては、大学における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者の自主性の尊重その他の大学における研究の特性に配慮しなければならない。
　３　研究開発機関は、人工知能関連技術の研究開発を効果的に進めるに当たっては、人文科学及び自然科学に関する多様な分野の知見を総合的に活用することが必要であることに鑑み、学際的又は総合的な研究開発に努めるものとする。

第七条　（活用事業者の責務）
　人工知能関連技術を活用した製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者その他の人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者（以下「活用事業者」という。）は、基本理念にのっとり、自ら積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。

第八条　（国民の責務）
　国民は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

第九条　（連携の強化）
　国は、国、地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者が相互に連携を図りながら協力することにより人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。

第十条　（法制上の措置等）
　国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第二章　基本的施策

第十一条　（研究開発の推進等）
　国は、人工知能関連技術の基礎研究から実用化のための研究開発に至るまでの一貫した研究開発の推進、研究開発機関における研究開発の成果の移転のための体制の整備、研究開発の成果に係る情報の提供その他の施策を講ずるものとする。

第十二条　（施設及び設備等の整備及び共用の促進）
　国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用に当たって必要となる大規模な情報処理、情報通信、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の保管等に係る施設及び設備並びにデータセット（特定の目的をもって収集した情報の集合物をいう。）その他の知的基盤（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十四条の四に規定する知的基盤をいう。以下この条において同じ。）を研究開発機関及び活用事業者が広く利用できるようにするため、これらの施設及び設備並びに知的基盤の整備及び共用の促進のために必要な施策を講ずるものとする。

第十三条　（適正性の確保）
　国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正な実施を図るため、国際的な規範の趣旨に即した指針の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

第十四条　（人材の確保等）
　国は、地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者と緊密な連携協力を図りながら、人工知能関連技術の基礎研究から国民生活及び経済活動における活用に至るまでの各段階において必要となる専門的かつ幅広い知識を有する多様な分野の人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

第十五条　（教育の振興等）
　国は、国民が広く人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるよう、人工知能関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。

第十六条　（調査研究等）
　国は、国内外の人工知能関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、不正な目的又は不適切な方法による人工知能関連技術の研究開発又は活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討その他の人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に資する調査及び研究を行い、その結果に基づいて、研究開発機関、活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

第十七条　（国際協力）
　国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力を推進するとともに、国際的な規範の策定に積極的に参画するものとする。

第三章　人工知能基本計画

第十八条
　政府は、基本理念にのっとり、前章に定める基本的施策を踏まえ、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する基本的な計画（以下「人工知能基本計画」という。）を定めるものとする。
　２　人工知能基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
　　一　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策についての基本的な方針
　　二　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
　　三　前二号に掲げるもののほか、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を政府が総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
　３　内閣総理大臣は、人工知能戦略本部の作成した人工知能基本計画の案について閣議の決定を求めるものとする。
　４　内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、人工知能基本計画を公表するものとする。
　５　前二項の規定は、人工知能基本計画の変更について準用する。

第四章　人工知能戦略本部

第十九条　（設置）
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、人工知能戦略本部（以下「本部」という。）を置く。

第二十条　（所掌事務）
　本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
　　一　人工知能基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
　　二　前号に掲げるもののほか、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。

第二十一条　（組織）
　本部は、人工知能戦略本部長、人工知能戦略副本部長及び人工知能戦略本部員をもって組織する。

第二十二条　（人工知能戦略本部長）
　本部の長は、人工知能戦略本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
　２　本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

第二十三条　（人工知能戦略副本部長）
　本部に、人工知能戦略副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び人工知能戦略担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、人工知能関連技術の研究開発及び活用の総合的かつ計画的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。
　２　副本部長は、本部長の職務を助ける。

第二十四条　（人工知能戦略本部員）
　本部に、人工知能戦略本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
　２　本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。

第二十五条　（資料の提出その他の協力）
　本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
　２　本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第二十六条　（事務）
　本部に関する事務は、内閣府において処理する。

第二十七条　（主任の大臣）
　本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

第二十八条　（政令への委任）
　この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

第一条　（施行期日）
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章及び第四章並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条　（検討）
　政府は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する諸施策についての国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

中文译本(非官方)

关于推进人工智能相关技术的研发及应用的法律

令和七年法律第五十三号

目次

第一章 总则
（第一条—第十条）
第二章 基本措施
（第十一条—第十七条）
第三章 人工智能基本计划
（第十八条）
第四章 人工智能战略本部
（第十九条—第二十八条）
附则

第一章 总则

第一条 目的

鉴于人工智能相关技术是支撑我国经济社会发展的基础性技术，本法就推进人工智能相关技术的研发及应用的措施，规定基本理念以及制定推进人工智能相关技术的研发及应用的基本计划等其他措施的基本事项，同时通过设置人工智能战略本部，与《科学技术与创新基本法》（平成七年法律第一百三十号）及《数字社会形成基本法》（令和三年法律第三十五号）等其他相关法律规定的措施相结合，谋求综合且有计划地推进人工智能相关技术的研发及应用的措施，以期为提高国民生活及国民经济的健康发展作出贡献。

第二条 定义

本法中，“人工智能相关技术”是指：为实现以人工方法替代与人的认知、推理及判断有关的智能能力的功能所必需的技术，以及为实现在利用该技术处理所输入的信息并输出其结果的功能所必需的信息处理系统相关技术。

第三条 基本理念

推进人工智能相关技术的研发及应用，除依据《科学技术与创新基本法》第三条规定的有关振兴科学技术与创新创造的基本方针及《数字社会形成基本法》第二章规定的基本理念外，应依据本条所规定的基本理念进行。

２　推进人工智能相关技术的研发及应用，鉴于人工智能相关技术通过其适当且有效的应用，带来行政事务及民间事业活动的显著效率化及高度化以及新产业的创造，是支撑经济社会发展的基础性技术，同时从安全保障角度看也是重要技术，应以在我国保持进行人工智能相关技术研发的能力，并提高人工智能相关技术相关产业的国际竞争力为宗旨进行。

３　推进人工智能相关技术的研发及应用，鉴于从人工智能相关技术的基础研究到在国民生活及经济活动中的应用为止的各阶段相关方的举措相互具有密切关联，应以综合且有计划地推进这些举措为宗旨进行。

４　人工智能相关技术的研发及应用，鉴于在以不正当目的或不适当方法进行时，可能有助长被用于犯罪、个人信息泄露、侵犯著作权及其他损害国民生活安宁及国民权益的事态，为谋求其适当实施，必须采取确保人工智能相关技术的研发及应用过程透明性等其他必要措施。

５　人工智能相关技术的研发及应用，应以有助于我国及国际社会的和平与发展而在国际协调下推进为宗旨，我国应努力在有关人工智能相关技术的研发及应用的国际合作中发挥主导性作用。

第四条 国家的责任

国家依据前条规定的基本理念（以下称“基本理念”），负有综合且有计划地制定并实施推进人工智能相关技术的研发及应用的措施的责任。

２　国家为谋求行政事务的效率化及高度化，应推进国家行政机关积极应用人工智能相关技术。

第五条 地方公共团体的责任

地方公共团体依据基本理念，就推进人工智能相关技术的研发及应用，在与国家适当分担职责的前提下，作为地方公共团体应实施之措施，负有制定并实施发挥该地方公共团体区域特性的自主性措施的责任。

第六条 研发机构的责任等

大学、《关于促进科学技术与创新创造活性的法律》[待核]（平成二十年法律第六十三号）第二条第九项规定的研发法人以及其他进行人工智能相关技术研发的机构（以下称“研发机构”），依据基本理念，应积极致力于人工智能相关技术的研发及其成果的普及以及培养具有专业且广泛知识的人才，同时应努力协助依据第四条规定国家实施的措施及依据前条规定地方公共团体实施的措施。

２　国家及地方公共团体在制定并实施与大学有关的人工智能相关技术的研发及应用推进措施时，应努力谋求活跃大学的研究活动，同时必须尊重研究人员的自主性并考虑大学研究的其他特性。

３　研发机构在有效推进人工智能相关技术的研发时，鉴于综合运用人文科学及自然科学多种领域的知识十分必要，应努力进行跨学科或综合性的研发。

第七条 应用经营者的责任

拟开发或提供应用人工智能相关技术的产品或服务者以及其他拟在事业活动中应用人工智能相关技术者（以下称“应用经营者”），依据基本理念，应通过自身积极应用人工智能相关技术，努力实现事业活动的效率化及高度化以及新产业的创造，同时必须协助依据第四条规定国家实施的措施及依据第五条规定地方公共团体实施的措施。

第八条 国民的责任

国民依据基本理念，应加深对人工智能相关技术的理解与关心，同时应努力协助依据第四条规定国家实施的措施及依据第五条规定地方公共团体实施的措施。

第九条 强化协作

国家鉴于国家、地方公共团体、研发机构及应用经营者相互谋求协作并予以配合能够推进人工智能相关技术的研发及应用，应采取强化这些人之间协作所必需的措施。

第十条 法制上的措施等

国家应采取为实施推进人工智能相关技术的研发及应用的措施所必需的法制上或财政上的措施及其他措施。

第二章 基本措施

第十一条 推进研发等

国家应采取推进从人工智能相关技术的基础研究到以实现实用化为目的的研发的一贯性研发、完善为转移研发机构研发成果的体制、提供研发成果相关信息等其他措施。

第十二条 促进设施及设备等的完善与共用

国家为使研发机构及应用经营者能够广泛利用人工智能相关技术的研发及应用中所需要的大规模信息处理、信息通信、电磁记录（指以电子方式、磁力方式及其他人的知觉无法识别的方式制作的、供电子计算机信息处理之用的记录。）的保管等相关的设施及设备、数据集（指为特定目的收集的信息的集合物）及其他知识基础[待核]（指《关于促进科学技术与创新创造活性的法律》[待核]第二十四条之四规定的知识基础[待核]。以下本条中相同。），应采取为促进这些设施及设备及知识基础[待核]的完善与共用所必需的措施。

第十三条 确保适当性

国家为谋求人工智能相关技术的研发及应用得到适当实施，应完善符合国际规范宗旨的指南及其他必要措施。

第十四条 确保人才等

国家应在与地方公共团体、研发机构及应用经营者紧密配合协作的同时，就自人工智能相关技术的基础研究到国民生活及经济活动中的应用为止的各阶段所必需具有专业且广泛知识的多种领域人才，采取确保、培养及提高其素质所必需的措施。

第十五条 振兴教育等

国家为使国民广泛加深对人工智能相关技术的理解与关心，应采取振兴有关人工智能相关技术的教育及学习、充实宣传活动等其他必要措施。

第十六条 调查研究等

国家应进行收集国内外人工智能相关技术的研发及应用动向相关信息、分析因以不正当目的或不适当方法进行人工智能相关技术的研发或应用而发生侵害国民权益的案件并基于该分析研讨对策以及其他有助于推进人工智能相关技术的研发及应用的调查与研究，并基于其结果，对研发机构、应用经营者及其他人员采取指导、建议、提供信息及其他必要措施。

第十七条 国际合作

国家应推进有关人工智能相关技术的研发及应用的国际合作，同时积极参与国际规范的制定。

第三章 人工智能基本计划

第十八条

政府依据基本理念，在遵循前章规定的基本措施的基础上，应制定推进人工智能相关技术的研发及应用的基本计划（以下称“人工智能基本计划”）。

２　人工智能基本计划应就下列事项作出规定。

一　有关推进人工智能相关技术的研发及应用的措施的基本方针

二　就推进人工智能相关技术的研发及应用，政府应综合且有计划地采取的措施

三　除前两项所列事项外，为政府综合且有计划地推进有关人工智能相关技术的研发及应用的措施所必需的事项

３　内阁总理大臣应就人工智能战略本部作成的人工智能基本计划草案，请求内阁会议作出决定。

４　内阁总理大臣在前款的内阁会议决定作出时，应毫不迟延地公布人工智能基本计划。

５　前两款的规定，准用于人工智能基本计划的变更。

第四章 人工智能战略本部

第十九条 设置

为综合且有计划地推进有关人工智能相关技术的研发及应用的措施，在内阁设置人工智能战略本部（以下称“本部”）。

第二十条 所管事务

本部掌管下列事务。

一　人工智能基本计划草案的作成及实施的推进相关事项。

二　除前项所列事项外，有关推进人工智能相关技术的研发及应用的措施中重要事项的规划及立案以及综合调整相关事项。

第二十一条 组织

本部由人工智能战略本部长、人工智能战略副本部长及人工智能战略本部员组成。

第二十二条 人工智能战略本部长

本部的首长为人工智能战略本部长（以下称“本部长”），由内阁总理大臣充任。

２　本部长统括本部事务，指挥监督所部职员。

第二十三条 人工智能战略副本部长

本部设人工智能战略副本部长（次款及次条第二款中称“副本部长”），由内阁官房长官及人工智能战略担当大臣（指受内阁总理大臣之命、以就综合且有计划地推进人工智能相关技术的研发及应用辅助内阁总理大臣为其职务的国务大臣。）充任。

２　副本部长辅助本部长的职务。

第二十四条 人工智能战略本部员

本部设人工智能战略本部员（次款中称“本部员”）。

２　本部员由本部长及副本部长以外的全体国务大臣充任。

第二十五条 资料的提出及其他协助

本部在认为为执行其所管事务而必要时，可以对相关行政机关、地方公共团体、独立行政法人（指《独立行政法人通则法》（平成十一年法律第一百零三号）第二条第一项规定的独立行政法人）及地方独立行政法人（指《地方独立行政法人法》（平成十五年法律第一百一十八号）第二条第一项规定的地方独立行政法人）的首长以及特殊法人（指依法律直接设立的法人或依特别法律以特别的设立行为设立的法人中，适用《总务省设置法》（平成十一年法律第九十一号）第四条第一项第八号规定者）的代表，要求其提出资料、陈述意见、作出说明及其他必要协助。

２　本部在认为为执行其所管事务而有特别必要时，也可以对前款规定者以外者请求必要协助。

第二十六条 事务

本部相关事务，由内阁府处理。

第二十七条 主管大臣[待核]

关于本部相关的事项，《内阁法》（昭和二十二年法律第五号）所称主管大臣[待核]，为内阁总理大臣。

第二十八条 对政令的委任

除本法规定者外，有关本部的必要事项由政令规定。

附则

第一条 施行日期

本法自公布之日起施行。但第三章及第四章以及附则第三条及第四条的规定，自公布之日起算不超过三个月的范围内，自政令规定的日期起施行。

第二条 检讨

政府应在考量有关推进人工智能相关技术的研发及应用的各项措施的国际动向及其他社会经济形势变化的同时，对本法施行的状况进行检讨，认为有必要时，应基于其结果采取必要的措施。
| 附则收录范围 | 本页附则含第 1–2 条(施行期日、检讨)。e-Gov 官方数据中附则部分标注为抜粋(摘录),其第一条但书所引「附则第三条及第四条」未包含在该数据中 —— 本页按官方数据如实照录,未补入任何内容;需要完整附则时请核对官报公布文本 |