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Item Content Official title 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 Common name AI Promotion Act (AI 推進法) Act number Act No. 53 of Reiwa 7 (令和七年法律第五十三号) Promulgation 4 June 2025 Structure 28 articles + 2 supplementary provisions; four chapters (Ch. I General Provisions, Ch. II Basic Measures, Ch. III AI Basic Plan, Ch. IV AI Strategy Headquarters) Official text (Japanese) e-Gov Law Search ｜ e-Gov API (machine readable) English translation No official English translation has been issued by the Government of Japan. This English text is translated by this journal from the official Japanese text; it is unofficial and for reference only Chinese translation 中文译本(非官方) Scope note The Japanese text is the authoritative version; in case of any discrepancy, the Japanese text prevails. Verification record 2026-09-22, three hard checks against the official Japanese text: ① article headings 30/30 (Articles 1–28 + 2 supplementary provisions); ② paragraph markers 15/15 and items 5/5 in exact sequence; ③ all 7 statutory instrument numbers mapped and verified (7/7), numerical set complete. Translation notes: 7 terms carry [to verify], incl. 知的基盤 (“knowledge base”) and 主任の大臣 (“competent minister”)
Full text (official Japanese text)
令和七年法律第五十三号
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律
目次
第一章 総則
（第一条―第十条）
第二章 基本的施策
（第十一条―第十七条）
第三章 人工知能基本計画
（第十八条）
第四章 人工知能戦略本部
（第十九条―第二十八条）
附則
第一章 総則
第一条 （目的）
この法律は、人工知能関連技術が我が国の経済社会の発展の基盤となる技術であることに鑑み、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策について、基本理念並びに人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する基本的な計画の策定その他の施策の基本となる事項を定めるとともに、人工知能戦略本部を設置することにより、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）及びデジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）その他の関係法律による施策と相まって、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
第二条 （定義）
この法律において、「人工知能関連技術」とは、人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術をいう。
第三条 （基本理念）
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、科学技術・イノベーション基本法第三条に定める科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針及びデジタル社会形成基本法第二章に定める基本理念のほか、この条に定める基本理念に基づいて行うものとする。
２ 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、人工知能関連技術が、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であることに鑑み、我が国において人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、人工知能関連技術に関する産業の国際競争力を向上させることを旨として、行うものとする。
３ 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、人工知能関連技術の基礎研究から国民生活及び経済活動における活用に至るまでの各段階の関係者による取組が相互に密接な関連を有することに鑑み、これらの取組を総合的かつ計画的に推進することを旨として、行うものとする。
４ 人工知能関連技術の研究開発及び活用は、不正な目的又は不適切な方法で行われた場合には、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害その他の国民生活の平穏及び国民の権利利益が害される事態を助長するおそれがあることに鑑み、その適正な実施を図るため、人工知能関連技術の研究開発及び活用の過程の透明性の確保その他の必要な施策が講じられなければならない。
５ 人工知能関連技術の研究開発及び活用は、我が国及び国際社会の平和と発展に寄与するものとなるよう、国際的協調の下に推進することを旨とし、我が国が人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすよう努めるものとする。
第四条 （国の責務）
国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 国は、行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとする。
第五条 （地方公共団体の責務）
地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第六条 （研究開発機関の責務等）
大学、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人その他の人工知能関連技術の研究開発を行う機関（以下「研究開発機関」という。）は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及びその成果の普及並びに専門的かつ幅広い知識を有する人材の育成に積極的に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び前条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策で大学に係るものを策定し、及び実施するに当たっては、大学における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者の自主性の尊重その他の大学における研究の特性に配慮しなければならない。
３ 研究開発機関は、人工知能関連技術の研究開発を効果的に進めるに当たっては、人文科学及び自然科学に関する多様な分野の知見を総合的に活用することが必要であることに鑑み、学際的又は総合的な研究開発に努めるものとする。
第七条 （活用事業者の責務）
人工知能関連技術を活用した製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者その他の人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者（以下「活用事業者」という。）は、基本理念にのっとり、自ら積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。
第八条 （国民の責務）
国民は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
第九条 （連携の強化）
国は、国、地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者が相互に連携を図りながら協力することにより人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
第十条 （法制上の措置等）
国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
第二章 基本的施策
第十一条 （研究開発の推進等）
国は、人工知能関連技術の基礎研究から実用化のための研究開発に至るまでの一貫した研究開発の推進、研究開発機関における研究開発の成果の移転のための体制の整備、研究開発の成果に係る情報の提供その他の施策を講ずるものとする。
第十二条 （施設及び設備等の整備及び共用の促進）
国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用に当たって必要となる大規模な情報処理、情報通信、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の保管等に係る施設及び設備並びにデータセット（特定の目的をもって収集した情報の集合物をいう。）その他の知的基盤（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十四条の四に規定する知的基盤をいう。以下この条において同じ。）を研究開発機関及び活用事業者が広く利用できるようにするため、これらの施設及び設備並びに知的基盤の整備及び共用の促進のために必要な施策を講ずるものとする。
第十三条 （適正性の確保）
国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正な実施を図るため、国際的な規範の趣旨に即した指針の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
第十四条 （人材の確保等）
国は、地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者と緊密な連携協力を図りながら、人工知能関連技術の基礎研究から国民生活及び経済活動における活用に至るまでの各段階において必要となる専門的かつ幅広い知識を有する多様な分野の人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
第十五条 （教育の振興等）
国は、国民が広く人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるよう、人工知能関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
第十六条 （調査研究等）
国は、国内外の人工知能関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、不正な目的又は不適切な方法による人工知能関連技術の研究開発又は活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討その他の人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に資する調査及び研究を行い、その結果に基づいて、研究開発機関、活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
第十七条 （国際協力）
国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力を推進するとともに、国際的な規範の策定に積極的に参画するものとする。
第三章 人工知能基本計画
第十八条
政府は、基本理念にのっとり、前章に定める基本的施策を踏まえ、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する基本的な計画（以下「人工知能基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 人工知能基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策についての基本的な方針
二 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
三 前二号に掲げるもののほか、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を政府が総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、人工知能戦略本部の作成した人工知能基本計画の案について閣議の決定を求めるものとする。
４ 内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、人工知能基本計画を公表するものとする。
５ 前二項の規定は、人工知能基本計画の変更について準用する。
第四章 人工知能戦略本部
第十九条 （設置）
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、人工知能戦略本部（以下「本部」という。）を置く。
第二十条 （所掌事務）
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 人工知能基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
二 前号に掲げるもののほか、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
第二十一条 （組織）
本部は、人工知能戦略本部長、人工知能戦略副本部長及び人工知能戦略本部員をもって組織する。
第二十二条 （人工知能戦略本部長）
本部の長は、人工知能戦略本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
第二十三条 （人工知能戦略副本部長）
本部に、人工知能戦略副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び人工知能戦略担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、人工知能関連技術の研究開発及び活用の総合的かつ計画的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。
２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。
第二十四条 （人工知能戦略本部員）
本部に、人工知能戦略本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
第二十五条 （資料の提出その他の協力）
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
第二十六条 （事務）
本部に関する事務は、内閣府において処理する。
第二十七条 （主任の大臣）
本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
第二十八条 （政令への委任）
この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
第一条 （施行期日）
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章及び第四章並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第二条 （検討）
政府は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する諸施策についての国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
English translation (unofficial)
Reiwa 7 (2025) Act No. 53
Act on the Promotion of Research and Development and Utilization of Artificial Intelligence-Related Technology
Table of Contents
Chapter I General Provisions
(Articles 1 through 10)
Chapter II Basic Measures
(Articles 11 through 17)
Chapter III AI Basic Plan
(Article 18)
Chapter IV AI Strategy Headquarters
(Articles 19 through 28)
Supplementary Provisions
Chapter I General Provisions
Article 1 (Purpose)
This Act, in view of the fact that AI-related technology is a technology that forms the foundation for the development of Japan’s economy and society, provides for the basic principles concerning measures for the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology, and provides for the formulation of a basic plan concerning the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology and other matters that form the basis of measures, and establishes the AI Strategy Headquarters, and thereby, in conjunction with the measures under the Science, Technology and Innovation Basic Act (Act No. 130 of 1995) and the Digital Society Formation Basic Act (Act No. 35 of 2021) and other relevant laws, seeks to achieve the comprehensive and systematic promotion of measures concerning the research and development and utilization of AI-related technology, and thereby to contribute to the improvement of the lives of the people and the sound development of the national economy.
Article 2 (Definitions)
In this Act, “AI-related technology” means technology necessary for realizing, by artificial methods, functions that substitute for the intellectual capabilities involved in human cognition, reasoning and judgment, as well as technology concerning information processing systems for realizing functions that process input information by using said technology and output the results thereof.
Article 3 (Basic Principles)
The promotion of the research and development and utilization of AI-related technology is to be carried out based on the basic principles provided for in this Article, in addition to the policy concerning the promotion of the creation of science, technology and innovation provided for in Article 3 of the Science, Technology and Innovation Basic Act and the basic principles provided for in Chapter II of the Digital Society Formation Basic Act.
2 The promotion of the research and development and utilization of AI-related technology is to be carried out, in view of the fact that AI-related technology is a technology that forms the foundation for the development of the economy and society by bringing about significant efficiency gains and sophistication in administrative affairs and private business activities and the creation of new industries through its appropriate and effective utilization, and is also an important technology from the perspective of national security, with the aim of maintaining Japan’s capacity to conduct the research and development of AI-related technology and enhancing the international competitiveness of industries related to AI-related technology.
3 The promotion of the research and development and utilization of AI-related technology is to be carried out with the aim of comprehensively and systematically promoting the efforts of the parties concerned at each stage from basic research on AI-related technology to its utilization in the lives of the people and economic activities, in view of the fact that those efforts are closely interrelated with one another.
4 In view of the fact that, if the research and development and utilization of AI-related technology is carried out for wrongful purposes or by inappropriate methods, there is a risk of encouraging situations in which the tranquility of the lives of the people and the rights and interests of the people are harmed through use in crimes, leakage of personal information, infringement of copyright and other means, necessary measures such as ensuring the transparency of the process of the research and development and utilization of AI-related technology must be taken in order to ensure that such research and development and utilization is carried out properly.
5 The research and development and utilization of AI-related technology is to be promoted under international coordination so as to contribute to the peace and development of Japan and the international community, and efforts are to be made so that Japan plays a leading role in international cooperation concerning the research and development and utilization of AI-related technology.
Article 4 (Responsibilities of the State)
The State has the responsibility to comprehensively and systematically formulate and implement measures concerning the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology, in accordance with the basic principles provided for in the preceding Article (hereinafter referred to as the “basic principles”).
2 The State is to promote the active utilization of AI-related technology in the State’s administrative organs in order to achieve efficiency gains and sophistication in administrative affairs.
Article 5 (Responsibilities of Local Governments)
Local governments have the responsibility to formulate and implement, in accordance with the basic principles, under an appropriate division of roles with the State, and as measures that the local governments should implement concerning the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology, independent measures that make use of the characteristics of the areas of the relevant local governments.
Article 6 (Responsibilities, etc. of Research and Development Institutions)
Universities, research and development corporations provided for in Article 2, paragraph (9) of the Act on the Activation of Science, Technology and Innovation Creation [to verify] (Act No. 63 of 2008) and other institutions that conduct the research and development of AI-related technology (hereinafter referred to as “research and development institutions”) are to, in accordance with the basic principles, actively endeavor to conduct the research and development of AI-related technology, to disseminate the results thereof, and to foster human resources with specialized and wide-ranging knowledge, and are to endeavor to cooperate with the measures implemented by the State pursuant to the provisions of Article 4 and the measures implemented by local governments pursuant to the provisions of the preceding Article.
2 When the State and local governments formulate and implement measures concerning the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology that relate to universities, they are to endeavor to activate research activities at universities and must give consideration to respect for the autonomy of researchers and other characteristics of research at universities.
3 Research and development institutions are to endeavor to conduct interdisciplinary or comprehensive research and development, in view of the fact that it is necessary to comprehensively utilize knowledge from diverse fields in the humanities and the natural sciences in order to effectively advance the research and development of AI-related technology.
Article 7 (Responsibilities of Utilizing Business Operators)
Persons who intend to develop or provide products or services utilizing AI-related technology, and other persons who intend to utilize AI-related technology in their business activities (hereinafter referred to as “utilizing business operators” [to verify]), must, in accordance with the basic principles, endeavor to achieve efficiency gains and sophistication in their business activities and the creation of new industries through their own active utilization of AI-related technology, and must cooperate with the measures implemented by the State pursuant to the provisions of Article 4 and the measures implemented by local governments pursuant to the provisions of Article 5.
Article 8 (Responsibilities of the People)
The people are to, in accordance with the basic principles, deepen their understanding of and interest in AI-related technology and endeavor to cooperate with the measures implemented by the State pursuant to the provisions of Article 4 and the measures implemented by local governments pursuant to the provisions of Article 5.
Article 9 (Strengthening of Coordination)
The State is to take the necessary measures for strengthening coordination among the State, local governments, research and development institutions and utilizing business operators, in view of the fact that the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology is achieved through cooperation among those parties while they coordinate with one another.
Article 10 (Legislative Measures, etc.)
The State is to take legislative or financial measures and other measures necessary for implementing measures concerning the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology.
Chapter II Basic Measures
Article 11 (Promotion of Research and Development, etc.)
The State is to take measures for the promotion of consistent research and development from basic research on AI-related technology through research and development for practical application, for the development of systems for transferring the results of research and development at research and development institutions, for the provision of information concerning the results of research and development, and other measures.
Article 12 (Development of Facilities and Equipment, etc. and Promotion of Their Shared Use)
The State is to take the necessary measures for the development and promotion of the shared use of facilities and equipment and of the knowledge base [to verify], in order to enable research and development institutions and utilizing business operators to make wide use of the facilities and equipment pertaining to large-scale information processing, information and communications, and the storage of electromagnetic records [to verify] (meaning records made in an electronic form, a magnetic form or any other form not perceivable by human senses and used for information processing by computers) that are necessary for the research and development and utilization of AI-related technology, as well as of datasets (meaning collections of information gathered for a specific purpose) and other knowledge bases (meaning the knowledge base provided for in Article 24-4 of the Act on the Activation of Science, Technology and Innovation Creation; hereinafter the same applies in this Article).
Article 13 (Ensuring Appropriateness)
The State is to take measures for the development of guidelines conforming to the purport of international norms and other necessary measures in order to ensure that the research and development and utilization of AI-related technology is carried out properly.
Article 14 (Securing Human Resources, etc.)
The State is to take the necessary measures for securing, training and improving the qualities of human resources in diverse fields who have specialized and wide-ranging knowledge required at each stage from basic research on AI-related technology to its utilization in the lives of the people and economic activities, while achieving close coordination and cooperation with local governments, research and development institutions and utilizing business operators.
Article 15 (Promotion of Education, etc.)
The State is to take measures for the promotion of education and learning concerning AI-related technology, for the enhancement of public relations activities and other necessary measures so that the people may widely deepen their understanding of and interest in AI-related technology.
Article 16 (Research and Study, etc.)
The State is to conduct research and study contributing to the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology, such as the collection of information concerning trends in the research and development and utilization of AI-related technology in Japan and abroad, the analysis of cases in which the rights and interests of the people have been harmed in connection with the research and development or utilization of AI-related technology for wrongful purposes or by inappropriate methods, and the examination of countermeasures based on that analysis, and is to take necessary measures such as guidance, advice and provision of information to research and development institutions, utilizing business operators and other persons based on the results thereof.
Article 17 (International Cooperation)
The State is to promote international cooperation concerning the research and development and utilization of AI-related technology, and is to actively participate in the formulation of international norms.
Chapter III AI Basic Plan
Article 18
The Government is to formulate a basic plan concerning the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology (hereinafter referred to as the “AI Basic Plan”), in accordance with the basic principles and based on the basic measures provided for in the preceding Chapter.
2 The AI Basic Plan is to provide for the following matters:
(i) the basic policy concerning measures for the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology;
(ii) the measures that the Government should take comprehensively and systematically concerning the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology;
(iii) in addition to the matters set forth in the preceding two items, the matters necessary for the Government to comprehensively and systematically promote measures concerning the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology.
3 The Prime Minister is to seek a Cabinet decision on the draft AI Basic Plan prepared by the AI Strategy Headquarters.
4 When the Cabinet decision under the preceding paragraph has been made, the Prime Minister is to publish the AI Basic Plan without delay.
5 The provisions of the preceding two paragraphs apply mutatis mutandis to amendments to the AI Basic Plan.
Chapter IV AI Strategy Headquarters
Article 19 (Establishment)
The AI Strategy Headquarters (hereinafter referred to as the “Headquarters”) is established in the Cabinet in order to comprehensively and systematically promote measures concerning the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology.
Article 20 (Affairs under Its Jurisdiction)
The Headquarters is to administer the following affairs:
(i) matters concerning the preparation of the draft AI Basic Plan and the promotion of its implementation;
(ii) in addition to the matter set forth in the preceding item, matters concerning the planning and drafting, and the comprehensive coordination, of important measures concerning the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology.
Article 21 (Organization)
The Headquarters is organized with the Director-General of the AI Strategy Headquarters, the Vice-Directors-General of the AI Strategy Headquarters and the Members of the AI Strategy Headquarters.
Article 22 (Director-General of the AI Strategy Headquarters)
The head of the Headquarters is the Director-General of the AI Strategy Headquarters (hereinafter referred to as the “Director-General”), and the Prime Minister is appointed to that position.
2 The Director-General is to supervise the affairs of the Headquarters and direct and supervise the staff of the Headquarters.
Article 23 (Vice-Directors-General of the AI Strategy Headquarters)
Vice-Directors-General of the AI Strategy Headquarters (referred to as the “Vice-Directors-General” in the following paragraph and in paragraph (2) of the following Article) are established in the Headquarters, and the Chief Cabinet Secretary and the Minister in Charge of AI Strategy [to verify] (meaning the Minister of State whose duties are to assist the Prime Minister, under the orders of the Prime Minister, with respect to the comprehensive and systematic promotion of the research and development and utilization of AI-related technology) are appointed to those positions.
2 The Vice-Directors-General are to assist the Director-General in the performance of the Director-General’s duties.
Article 24 (Members of the AI Strategy Headquarters)
Members of the AI Strategy Headquarters (referred to as the “Members” in the following paragraph) are established in the Headquarters.
2 All Ministers of State other than the Director-General and the Vice-Directors-General are appointed as the Members.
Article 25 (Submission of Materials and Other Cooperation)
The Headquarters may, when it finds it necessary for performing the affairs under its jurisdiction, request the submission of materials, the expression of opinions, explanations and other necessary cooperation from the heads of relevant administrative organs, local governments, incorporated administrative agencies (meaning incorporated administrative agencies provided for in Article 2, paragraph (1) of the Act on General Incorporated Administrative Agencies (Act No. 103 of 1999)) and local incorporated administrative agencies (meaning local incorporated administrative agencies provided for in Article 2, paragraph (1) of the Local Incorporated Administrative Agencies Act (Act No. 118 of 2003)), and from the representatives of special corporations [to verify] (meaning corporations directly established by law, or corporations established by a special act of establishment under a special law, to which the provisions of Article 4, paragraph (1), item (viii) of the Act for Establishment of the Ministry of Internal Affairs and Communications (Act No. 91 of 1999) apply).
2 The Headquarters may, when it finds it particularly necessary for performing the affairs under its jurisdiction, request necessary cooperation also from persons other than those provided for in the preceding paragraph.
Article 26 (Affairs)
Affairs relating to the Headquarters are handled in the Cabinet Office.
Article 27 (Competent Minister)
With respect to matters relating to the Headquarters, the competent minister [to verify] referred to in the Cabinet Act (Act No. 5 of 1947) is the Prime Minister.
Article 28 (Delegation to Cabinet Orders)
Beyond what is provided for in this Act, necessary matters relating to the Headquarters are prescribed by Cabinet Order.
Supplementary Provisions
Article 1 (Effective Date)
This Act comes into effect as from the day of its promulgation; provided, however, that the provisions of Chapter III and Chapter IV and of Articles 3 and 4 of the Supplementary Provisions come into effect as from the day specified by Cabinet Order within a period not exceeding three months from the day of promulgation.
Article 2 (Review)
The Government is to review the state of enforcement of this Act while taking into consideration changes in the socioeconomic situation, such as international trends concerning the various measures for the promotion of the research and development and utilization of AI-related technology, and is to take any necessary measures based on the results thereof when it finds it necessary.
| Scope of the Supplementary Provisions | This page reproduces supplementary provisions Articles 1–2 (effective date; review). The official e-Gov data marks the supplementary provisions as an excerpt (抜粋), and the articles cross-referenced in the proviso to Supplementary Provision Article 1 (“Articles 3 and 4 of the Supplementary Provisions”) are not included in that data. The text is reproduced faithfully as published, with nothing added. |